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労働保険料納付の申告期間が4月1日から始まっている。5月20日まで納付すればいいので、税理士に計算をまかせて放置している。 しかし、労働省のHPをみて驚いた。労働保険のうちの、雇用保険料率が下がっているのだ。年払いなので、従業員の給与から、月々0.8%づつ引いてきて、今月も0.8%天引きした。これが、平成19年度から0.6%に下がっている。事業主負担も1.15%から0.9%に下がっている。いままで0.2%余計に徴収していたことになる。次の月から調整しないといけない。 労働保険（労災保険）のほうは、かわらずのようで、我々電気機械器具製造業は、0.45%事業主負担である。実際に労災を適用する場合は、まれで、大抵民間の傷害保険を利用する。真性が厄介なことと、すぐ支給されないためである。 派遣の場合は、使用者責任賠償とかがあり、これまでカバーしてくれる保険会社は滅多になく、私の知る限りでは、AIUだけである。富士保険も同種の派遣社員保険を販売しているが、使用者責任賠償はない。派遣社員用の傷害保険は、保険料が人数に比例せず、売上高に比例する。しかし、年間売り上げが5000万円までは、さほど変わらない。だいたい月6000円程度である。年間で7万円ぐらい。労災は、売り上げに占める給与が60%として売り上げ5000万に対して年間給与支払額が3000万だと、0.45%なので、13万5000円で、倍以上かかる。 これに雇用保険が加わるので、0.9%に減っても、総額40万円ぐらいになる。馬鹿にならない。 知り合いで、私より先に早期退職して、電子回路実装設計の請負業をしていた社長から、役所に収める保険料のほうが、利益より多くて、驚いたと聞いたことがある。特に社会保険なぞ、13.642%づつ事業主と従業員で納めるので、あわせて27．3％も納めないといけない。売り上げが1億あり、人件費が半分しめていたら、1365万も納めることになる。月々113万円になる。彼はあほらしくなり、正社員で雇うことはやめ、パートタイムに切り替えたそうだ。パートタイムで、正規時間の75%以上就業しないなら、社会保険に加入しなくともいい。もちろん、従業員にとっては、将来の年金の給付金が減るし、国民年金を全額負担になるので、持ち出しも多いが、厚生年金を引かれるよりも少ないので、手取りは増える。また市によっては、健康保険料が激減するそうだ。こういう変な制度にしているから、社会保険加入者が減っていくのだ。 もう少し現実的な精度に変えるべきだ。民間の保険会社など、年金の貯蓄額はたちどころにわかる。また有期年金がほとんどだ。終身年金などするから、不公平感が広がる。70歳まで年金支給を繰り下げして、70歳になる前に死亡した場合、遺族に補填があってもいいはずだ。 |
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